観光資源開拓し地方に送客 航空会社など自治体と連携 (2/2ページ)

提携を発表し記念撮影に応じる(右から)JALの本田俊介執行役員、百戦錬磨の上山康博社長ら=8日、東京都品川区
提携を発表し記念撮影に応じる(右から)JALの本田俊介執行役員、百戦錬磨の上山康博社長ら=8日、東京都品川区【拡大】

 全日空はANAグループが運営するクラウドファンディングを通じて、6月に北海道夕張市で開催予定の同イベントの参加者募集を開始。また、5月に大分県で開かれる「世界温泉地サミット」でもイベントが行われることから、旅行商品の開発を手がけるという。

 一方、旅行代理店大手のJTBは日本人をターゲットに、健康増進を目的とした旅「ヘルスツーリズム」の企画運営を自治体から受託する新事業に乗り出した。第1弾は岡山県玉野市で、地元企業と共同で事業推進主体となる法人を設立。来年度には、温泉療法や運動療法を体験できるヘルスツーリズムを実施して交流人口を増やし、将来的には地域社会の活性化と定住人口増を狙うという。

 JTBの担当者は「他自治体でも受託に向けた活動を展開中だ」と話し、2020年度には受託数30市町村で取扱高7億円を目指す。