燃料電池車（ＦＣＶ）を２０２０年までに約４万台まで普及させるとする政府の目標が事実上達成不可能となったことが分かった。水素ステーションなどインフラ整備が進まず販売が伸び悩んでいるため。電気自動車（ＥＶ）が世界的に次世代環境車の「主役」の地位を固める中、官民によるＦＣＶ開発は戦略の見直しを迫られる可能性もある。
ＦＣＶは走行中に温室効果ガスを排出しないのが強み。政府は１６年に公表した「水素社会」実現に向けた工程表で、２０年までに約４万台の目標を明記。その後もこれを維持してきた。
しかし１７年末時点の実績は２３２２台。手掛けるのはトヨタ自動車とホンダだけで、トヨタが９割超を占め、ホンダは１８７台にとどまる。
トヨタは１７～１９年、年１０００台程度の国内販売を計画。その後年１万数千台に拡大するとしているが、１７年の実績は７６６台。ホンダは計画を公表していないものの、２社合計でも２０年で４万台は大幅未達の公算が大きい。
水素ステーションの建設費は１施設当たり４億～５億円。普及が進まない現状ではコスト回収が難しく数が増えていない。１台７００万円を超える価格の高さも課題。これまで２００万円程度あった購入補助金が廃止され、逆風となるのは避けられそうにない。
