金融機関の働き方改革進む 時差通勤や休暇拡充で対応、成果報酬の改革も (1/2ページ)

みなと銀行の早朝勤務の様子。時差通勤者は周囲にわかるよう机にプレートを立てる(同行提供)
みなと銀行の早朝勤務の様子。時差通勤者は周囲にわかるよう机にプレートを立てる(同行提供)【拡大】

 就業開始が早く、長時間勤務になりがちといわれる銀行や証券会社で、働き方改革の取り組みが進んでいる。金融機関では、支店の営業時間や金融市場の取引時間などが勤務時間を制約するが、各社は時差通勤制度を拡充したり、一斉退社に取り組んだりして働きやすさを高めている。

 みなと銀行は昨年10月に時差勤務制度を試行導入した。定時就業は午前8時40分からだが、7時からの早朝勤務を認め、残業に組み入れられるようにした。

 銀行窓口の営業時間は、法令により午前9時に開店するよう定められている。このため、みなと銀では8時過ぎに約100ある支店の業務が立ち上がり、本店でも連絡などの業務が増えるという。7時からの早朝勤務の効果について、「かかってくる電話が少なく、作業に集中できるようになった」(人事部の担当者)と話す。

 また、本店の市場金融、証券国際事務部を対象に、時間帯をずらした勤務制度も設けた。早出は午前7時~午後3時20分、遅出は午後0時40分~同9時。「外国為替など海外とのやりとりが多く発生する部署で好評だ」(同)という。

 りそなホールディングス(HD)グループのりそな銀行、近畿大阪銀行は昨年7月から、全社で午後7時に一斉退社する運動に取り組んでいる。7時以降の勤務は原則禁止とし、残業するには理由などを所属長に申告する必要がある。

 導入1カ月後の平均退社時刻は、りそな銀の本店で54分、近畿大阪銀の本店で36分早くなったという。りそなHDの広報担当者は「トップが主導し、社内に徹底している」と話す。

報酬制度の拡充に取り組む動きも