生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる (1/2ページ)

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

団塊世代や団塊ジュニアの高齢化が逆風に