業績難の企業ほどトップも高齢　転廃業と人手不足に直結…「ヤング社長」生むあの県も (2/4ページ)

◆大阪もついに「大台」を突破

　都道府県別（会社の所在地別）では、２９都道県が全国平均の６１．４５歳以上となった。社長の平均年齢のトップは高知県の６３．５４歳で、前年の６３．２１歳から０．３３歳上昇した。次いで、秋田県の６３．３６歳（同６２．９７歳）、岩手県の６３．１７歳（前年６２．０２歳）の順。

　年齢上位の県は総務省統計局の人口推計（２０１６年１０月１日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じだった。人口減少が新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる。過疎地の後継者不足も浮き彫りにしている。

　一方、平均年齢が低かったのは大阪府の６０．２０歳（前年５９．９２歳）。大阪府は２０１６年では全国で唯一、平均年齢が６０歳未満だったが、６０歳の「大台」に乗せたため、すべての都道府県の平均年齢が６０歳以上となった。

◆人手不足の運輸業は３０代以下が全産業最低

　産業別の平均年齢は、最高が不動産業の６３．１９歳。次いで、卸売業の６２．７４歳、小売業の６２．４９歳と続く。最低は情報通信業の５６．７４歳だった。

中小企業の事業承継問題にも直結