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VRで災害実感、地域力育成 東日本大震災7年 先進技術で教訓呼び起こす (2/2ページ)

 住友不動産が2日、複数の再開発に参画する東京都文京区の後楽地区で実施した防災訓練も、同社の呼び掛けで、オフィスビル7棟のテナント企業を含む1200人規模で実施された。テナント企業の協力でVRを使った模擬訓練も行い、「災害に強い街づくり」をアピールした。

 新開発の災害情報プラットフォーム「災害ダッシュボード」を活用して9日、大手町や丸の内、有楽町の企業による情報連携訓練を実施するのは同エリアでビル事業を展開する三菱地所。エリア内の駅周辺や施設における帰宅困難者の滞留人数や負傷者対応状況などの情報を集約でき、街全体で人員や物資などの配置を最適化していく。

 明治大学危機管理研究センターの市川宏雄所長は「地域の災害対応力を高めるには、先進技術の導入や幅広い連携が前提。政府も責任範囲に関する法制度整備で企業参加を後押しする必要がある」と話している。(佐久間修志)

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