その上で、「日本トイザらス、ＴＲＵＪ、ＴＲＵＪ２、トイザラスアジアの４社は、もともとチャプター１１の対象外であり、本件（アメリカでの事業清算）で営業活動に支障はない」と語った。
◆「トイザラスアジアの売却も検討の一つ」
ただ、１６日に取材に応じた別の担当者は、「（米トイザラスによる）トイザラスアジアの売却も検討の一つと聞いている」とコメントした。今後、資本関係は変更される可能性もあるようだ。
日本トイザらスの業績については、「２０１８年１月期（集計中）も前期並みの売上を確保しており、２０１９年１月期は小型店を中心に新規出店を計画している」（日本トイザらス）と強気の姿勢を崩していない。
日本トイザらスは金融機関と独自でシンジケートローン契約を締結していることや、米トイザラスとの間に債権・債務がないことを挙げ、アメリカでの事業清算が日本トイザらスの財務に影響を与えることはないとの見解だ。
◆取引先の国内企業は約２５０社にのぼる
日本トイザらスは、「トイザらス」と「ベビーザらス」を国内で約１６０店舗運営している。ＴＳＲのデータベースで検索すると、日本トイザらスと直接取引のある国内企業は約２５０社を数える。