関東に本社を置く取引先の担当者は１６日午前、ＴＳＲの取材に対し、「１５日以降、日本トイザらスからの説明はまだない。取引先への説明などのアクションをしっかりするべきだ。対応によっては与信枠の判断にも影響する」と淡々と語った。
そうしたなか、１６日に日本トイザらスが取引先に説明文を送付したことがわかった。日本トイザらスのディーター・ハーベル社長名と、トイザラス・アジア・リミテッド（香港、以下、トイザラスアジア）のアンドレ・ジェイブス社長名の２種類の説明文が送付された。
◆「日本トイザらス」の説明文
日本トイザらス名義の書面には、「日本を含むアジアのトイザらス事業は今回の米国事業の清算プロセスには含まれておらず、日本での事業は今後も変わらず継続する」と記載され、健全経営を訴える内容となっている。
概略は下記の通り。
（１）全ての商品とサービスに対する支払いを通常通り継続して行う
（２）米トイザらスとの間に借入等の財務的な結びつきはない
（３）２０１６年度末の自己資本比率は４５％
（４）今後、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主が変更となる可能性がある
（５）日本での出店は従来以上に積極的に行う