【ニュースレビュー】３．１１～１７　国内

　■ネム巨額流出で補償開始

　仮想通貨交換業者のコインチェックは１２日、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出に対する顧客への補償を同日中に開始すると発表した。対象は約２６万人で、合計約４６６億円。流出発覚後に停止していた仮想通貨の引き出しや売却などの取引も一部で再開する。

　■上場企業に女性取締役促す

　金融庁は１３日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コードの改定案を公表した。女性取締役の登用を促すことを盛り込んだほか、企業が株を持ち合う政策保有株式に関する考え方を開示するよう求めた。改定案は東京証券取引所が６月にも採用する見通しだ。

　■大飯原発３号機が再稼働

　関西電力は１４日、大飯原発３号機（福井県）を再稼働させた。昨年再稼働した関電高浜３、４号機（同）との同時運転が現実となった。近接した複数の原発が同時に稼働するのは東京電力福島第１原発事故があった２０１１年以来、初めて。新規制基準下での再稼働は４原発６基目。

　■「官製」賃上げ５年連続

　２０１８年春闘は１４日、集中回答日を迎え、自動車、電機など大手企業の経営側が５年連続のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に相次いで回答した。安倍政権の３％賃上げ要請を受けた「官製」春闘を意識し、一時金などを加味し年収ベースで応える企業が目立った。

　■民泊営業、事前受け付け開始

　一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが１５日、都道府県など全国の自治体で始まった。インターネットでの届け出も受け付ける。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の宿泊施設確保策の一環と位置付ける。

　■無断で値引きし補填要求も

　インターネット通販大手アマゾンジャパンに公正取引委員会が１５日、立ち入り検査に入った。商品を納める取引先企業に値引き販売した額の一部を補填（ほてん）させた疑いが強まったためだ。在庫が膨らんだ際、取引先に無断で値引きし、値引き分の補填を迫ったケースもあったという。

　■山陽特殊製鋼を子会社化へ

　新日鉄住金は１５日、傘下の山陽特殊製鋼を子会社化する検討を始めると発表した。２０１９年３月をめどに議決権ベースの出資比率を１５．３％から５１％以上に引き上げる方向だ。スウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコの買収も公表。３社で連携しグループの特殊鋼事業を強化する。

　■東電東通原発、共同建設へ

　東京電力ホールディングスが、建設中の東通原発（青森県）の建設や運営の共同事業化に向け、他の大手電力と協議会を今春に設置することが１６日分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。