日本郵政、不動産子会社を新設　月内にも発表　資産活用で収益増強

　日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが２１日、分かった。

　低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。

　新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。トップには、不動産事業の経験者を起用したい考え。

　日本郵政は、２万４０００超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。不動産開発のノウハウを得るために野村不動産ホールディングスの買収を計画していたが、昨年、価格面などで折り合えずに撤回。自ら新会社を設立して、不動産事業を強化することにした。

　日本郵政は、電子メールやインターネットの発達を理由に、郵便物の取扱量が減少。郵便に代わって経営の柱となる事業の育成が急務となっている。