経団連会長と鉄連会長が米輸入制限に懸念　政府へ適用除外働きかけを要求

　経団連の榊原定征会長と日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２６日、それぞれ定例会見を行い、トランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限などに懸念を示した。榊原氏は米国と中国の間での貿易戦争に発展する可能性に言及。進藤氏は世界の鉄鋼貿易への影響に危惧を示した。

　榊原氏は日本が適用除外にならなかったことについて、「しっかり（米国に）説明して除外していただくよう、強く働きかけていただきたい」と政府の対応を求めた。また米国が中国による知的財産侵害を問題視して決めた制裁措置については、「（中国の）知的財産侵害は米国に限らず日本企業を含め被害を訴えている」と指摘。そのうえで「中国も（対抗措置を）表明しているので、エスカレートしていけば貿易戦争に発展しかねない」と述べた。

　進藤氏は「世界の鉄鋼貿易に大きな影響が出る」と話し、輸入制限が「貿易交渉の材料として使われている」と不満を表明。一方、鉄鋼製品の品目別の適用除外については「（日本の鉄鋼）各社は米国の需要家と連携した上で必要な対応をとっている」と説明した。