楽天の携帯新規参入認定へ　電波監理審議会「割り当て妥当」答申

　総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）が６日開かれ、新たに開放される第４世代（４Ｇ）移動通信方式向け電波について、楽天に割り当てることが妥当と答申した。これによって、総務省は９日に楽天を新たな携帯電話事業者として認定する見通しとなった。自前の回線網を持つ携帯電話事業への新規参入は、２００５年のイー・モバイル（現ソフトバンク）以来１３年ぶりとなる。

　楽天は総務省に提出した開設計画書に、１９年１０月にサービスを開始し、現在格安スマートフォンとして提供している月額１９８０～４９８０円などのプランと同水準で提供すると記載。そのほか、設備投資額を約５２６３億円とすることや、２３年度から単年度黒字を達成する見通しなどを示した。

　楽天はこれまで１５００万人以上の利用者獲得を目指すと表明。東京電力グループの鉄塔や都市部のビルなどに基地局を設置して自前の設備を最小限とし、コストを抑える考えだ。

　審議会は、ほかに申請していたＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクについても割り当ては妥当と答申した。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は今月２日、「われわれが期待されているのは、新規参入者として新サービスをどんどんつくり、消費者に安価で利便性が高いサービスを提供していくことだ」と語っていた。