【論風】ＳＲＩとＥＳＧ投資　低調な日本、意識改革が必要

　□早稲田大学名誉教授・田村正勝

　開発アジェンダの節目の２０１５年に「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎ－ａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ＝ＳＤＧｓ）」が採択された。ここには貧困、自然環境、エネルギー、平和をはじめとする世界が目指すべき１７の目標が挙げられている。

　これを受けて株式などの投資も、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の英語の頭文字を取って「ＥＳＧ投資」が叫ばれる。このＥＳＧ投資をする「国連責任投資原則」に、世界の年金基金や運用会社など約１８００の組織が署名した。

　◆欧州の年金基金が原動力

　実はＥＳＧ投資に先立って、２０００年ごろから「社会的責任投資（ＳＲＩ）」が活発となってきた。イギリスの年金基金が、年金法を改正して総資金の２４％をＳＲＩとすると、ドイツやオーストリアなども同様の年金法改正を行った。

　そして世界全体のＳＲＩは、１４年に全株式市場の約半分の２１兆３６００億ドル（約３９０兆円）にまで拡大している。この投資は「法令遵守（じゅんしゅ）（コンプライアンス）」を実行し、環境に配慮した生産・運輸・サービス、つまり「ＩＳＯシリーズ」をクリアし、「慈善活動（フィランソロピー）」や「芸術・文化貢献（メセナ）」に参加しているなど、社会的責任を果たしている企業に対する投資だ。

　◆世界の資産運用残高の３割

　この投資が、特に「環境」「社会」「企業統治」に積極的な企業に対する投資として、１６年にはＥＳＧ投資となり、それが２２兆８９００億ドルに達している。全世界の資産運用残高の約３割がＥＳＧ要素を考慮し、特に欧州ではこれが６割を占めている。

　これに対して日本の投資は、１４年のＳＲＩが８５００億円（７０億～７５億ドル）で、日本の株式総額の０．１６％にすぎなかった。

　しかし１６年は日本のＥＳＧ投資も、４７４０億ドルと急拡大したが、それでもこれは世界のＥＳＧ投資総額の２．５％弱だ。日本のこの低調さは、ＳＲＩやＥＳＧ投資の対象となる日本の大手企業が少なく、また投資信託などの運用会社や金融機関もこれを重視してこなかったからだ。

　日本企業、特に大手や財界並びに投資家のこのような意識の低さが、企業の不祥事につながっている。この１０年ほどだけでも大手企業の１０社以上が粉飾決算、不正会計、検査データ改竄（かいざん）、検査資格のない社員による検査、不正融資等々の嘆かわしい事態だ。

　◆ＧＰＩＦが方針転換

　ところで日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１７年時点で約１５７兆円の資産を持ち、そのうちの２４．４％の３８兆３０００億円弱を国内株式に運用している。

　これと日銀の同様な運用を合わせると５４兆円ほどで、これらの公的資金が東証１部上場企業約２０００社の３分の１ほどの６１８社の筆頭株主となった。このように年金基金は株式市場に絶大な影響力を持つ。

　そのＧＰＩＦが運用方針を変更してＥＳＧ投資を増やす。これまで国内株式投資のうち約１兆円をＥＳＧ投資としてきたが、これを３兆円ほどに、また株式だけでなく債券などに関してもこの投資を広げる。

　とりわけ年金のような基金による株式への投資は、短期的な利益ばかりでなく、企業の持続的な発展を見極める必要がある。

　それゆえＧＰＩＦも欧米と同様に、環境や女性の活躍、社会貢献などの評価が高い企業を選ぶことが重要だ。ＧＰＩＦの投資は株式市場に対する影響力が大きいだけに、このＧＰＩＦの方針転換が、日本の企業や株式投資に与える効果を期待したい。

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【プロフィル】田村正勝

　たむら・まさかつ　早大大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。同大教授を経て現職。一般社団法人「日本経済協会」理事長。７２歳。