【２０１８春闘】大企業の賃上げ率２．５４％　経団連集計

　■首相要請未達も高水準

　経団連は２５日、２０１８年春闘の月例賃金に関する第１回回答集計（１３業種６８社）を発表した。これによると大手企業で、働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）と、基本給の一律引き上げであるベースアップ（ベア）をあわせた賃上げの回答額は月額平均８６２１円、賃上げ率は２．５４％となった。

　賃上げ率は安倍晋三首相が経済界に求めた３％には届かなかった。ただ、賃上げ額は１９９４年の８８００円以来の高い水準で、政府が賃上げを呼びかける「官製春闘」が始まった２０１４年以降では最も引き上げ額が大きかった。

　経団連は、「月例賃金で３％を上回る賃上げで妥結した大企業もある。全体でも昨年、一昨年を上回り、賃上げの流れは継続している」と評価した。

　業種別の賃上げ率は、建設が２．９２％（金額１万５４４５円）でトップ、次いで自動車が２．９１％（９８６６円）だった。建設業は、東京五輪・パラリンピックのインフラ整備などの需要増を背景に業績が好調なことに加え、人手不足が深刻化しているため、賃上げで待遇改善を図ったとみられる。

　製造業の平均は２．５６％（８３０２円）、非製造業は２．４９％（９７３６円）だった。

　調査は東京証券取引所１部上場の従業員５００人以上の主要企業２５２社が対象で、６月中に最終集計を発表する予定だ。