【株式ニューカマー】M&A活用 娯楽施設を2倍の100店舗に

共和コーポレーション宮本和彦社長
共和コーポレーション宮本和彦社長【拡大】

 □共和コーポレーション・宮本和彦社長

 長野県内を中心にアミューズメント施設を運営する共和コーポレーションは、ゲームセンター、バッティングセンター、ボウリング場を展開している。「明るい、安心、3世代」をキーワードに幅広い人が楽しめる店舗網を拡大し、3月19日には東証2部市場に新規上場した。宮本和彦社長は「中長期的に店舗数を現在の2倍となる100店出店する」と意気込む。

 --事業内容を詳しく

 「アミューズメント施設運営が売上高の70%以上を占めている。長野県を中心に関東全域、北陸、東海、大阪と広域で約50店舗を直営で出店。主にロードサイド中心の『アピナ』、商業施設内中心の『YAZ(ヤズ)』、繁華街中心の『ゲームシティ』の3ブランドを展開している。売上高のうち25%が、アミューズメント関連機器の同業者や卸売り事業者への販売となっている」

 --どのような店舗づくりをしているのか

 「外壁がガラス張りで入りやすく、内装も色鮮やかにすることで明るい雰囲気の店づくりをしている。このため孫と一緒のおじいちゃん、おばあちゃんや、買い物や食事のついでに家族連れが楽しく遊ぶ姿がよくみられ、幅広い客層から親しまれている」

 --同業他社との差別化は

 「アミューズメント施設市場の事業環境は厳しいが、特定の地域に集中して出店するドミナント戦略によってシェアを広げている。併せてM&A(企業の合併・買収)も積極的に活用している。こうして店舗網を拡大することによって、スケールメリットが生かされるため、アミューズメント業界で重要とされる最新の人気機種の確保がしやすくなる。多店舗展開によって店舗運営ノウハウも蓄積され、同業者への機器販売のほか、コンサルティングなどにおいて事業シナジーが発揮される」

 --業績の推移は

 「2017年3月期はリーマン・ショック後の最高益を更新した。想像以上に利益は好調に推移している。18年3月期の営業利益は前期比67.6%増の5億3300万円を見込んでいる」

 --上場の目的は

 「知名度と信用力を向上させることによって人材採用と営業力を強化するためだ。調達した資金はアミューズメント機器の購入に活用する」

 --事業展開のイメージは

 「年間1~3店を新規に出店するとともに、M&Aによって事業規模の拡大を進めていく」

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【会社概要】共和コーポレーション

 ▽本社=長野市若里3-10-28

 ▽設立=1986年5月

 ▽資本金=6億9388万円

 ▽従業員=725人 (2018年3月末時点)

 ▽売上高=130億200万円 (18年3月期見込み)

 ▽事業内容=アミューズメント施設運営、アミューズメント機器販売など

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【プロフィル】宮本和彦

 みやもと・かずひこ 長野中央高卒。食品卸会社などを経て、1986年5月共和レジャーシステム(現・共和コーポレーション)を設立。63歳。長野県出身。