１４年の増税時は前年同月比で１．５％あった消費者物価指数（生鮮食品を除く）が、翌年同月にはマイナス０．１％にまで落ち込み、日銀がこれまで計６度にわたって、２％の到達時期の見通しを先延ばしする引き金になっているだけに、楽観はできないとする専門家は多い。
一方で財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題など政権内で不祥事が相次ぐ中、消費増税の先送りもささやかれ始めている。
来年は統一地方選挙も控えており、秋の自民党総裁選で地方から反発が出れば、増税先送りは現実味を増すことになる。日本経済の先行きは不透明感が強まっている。（蕎麦谷里志）