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違っていた「目のつけ所」 なぜ日本企業がアマゾンに“してやられた”のか (2/7ページ)

 そんな経営姿勢を、株主も高く評価しています。

 アマゾンは上場企業でありながら、株主に配当を一度も払っていません。それでも、アマゾンの時価総額(2017年11月末時点)はアップルに次いで、世界第2位です。

 現在、時価総額が1兆ドルにもっとも近いのは8823億ドル(同)のアップルですが、加速度的に成長を続けるアマゾン(同7147億ドル)のほうが先に到達する勢いを見せています。

 配当がゼロであっても株主がアマゾンの経営姿勢を高く評価しているのは、株主利益優先より顧客利益優先の「カスタマー・セントリック(顧客中心主義)」のほうが長期的で継続的な成長につながると確信しているからでしょう。

 「最高のカスタマー・エクスペリエンス」

 2000年代に入ってから、アメリカ企業の掲げる経営ビジョンのなかに、「最高のカスタマー・エクスペリエンスを提供する」という言葉を見かけることが多くなってきました。

 カスタマー・エクスペリエンスとは文字どおり、「顧客体験」、ユーザーとしての体験です。アマゾンの本質をひと言であらわせば、「究極の顧客体験を提供する企業」ということができるでしょう。

 本来、顧客一人ひとりが商品やサービスの購買をとおして求める「最高の体験」は画一的ではなく、それぞれ、趣味や嗜好、生活スタイルなどによって異なります。デジタル化の時代には、そのような顧客のあらゆる購買行動をデータとしてとらえることが可能になります。

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