580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所「コインチェック(東京都渋谷区)」の例を見るまでもなく、仮想通貨業界への風当たりはまだ強い。
また、4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり、仮想通貨の取り扱いに関する各種ルール整備を目指す新団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足したばかりだ。
ザイフ(テックビューロ)も業界全体の信頼を得るためにも、財務内容や減資、本店変更などの情報は積極的に開示すべきだろう。
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