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2018.5.12 06:13
大手行はATM拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。だがネット取引に加えてコンビニなど提携ATMの利用が増え、独自に展開しても収益拡大は望みにくくなっていた。
3行は店舗の削減も進め、浮いた人員は事業承継や資産運用の支援など、より大きな手数料収入を得られる業務に充てる方針。
ただ地方は都市部に比べ、現金や通帳への需要が根強い。合理化が行き過ぎれば預金者から不満の声が出かねず、慎重に検討を進める。
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