日産、ルノーとの資本関係見直し　西川広人社長、経営統合には否定的 (2/2ページ)

　仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。この時、日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。

　車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。