日産、ルノーとの資本関係見直し検討 仏政府の意向を警戒、経営統合には否定的 (1/2ページ)

記者会見する日産自動車の西川広人社長=14日午後、横浜市西区
記者会見する日産自動車の西川広人社長=14日午後、横浜市西区【拡大】

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長は14日、横浜市で開いた決算会見で、仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。ルノーとの企業連合の結びつきが、両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされるフランス政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。

 西川氏は、「企業連合を世代を超えて維持していける仕組みをつくらなければならない。その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。

 現在、ルノーが日産の株式の43%、日産はルノー株の15%を保有。この出資比率をどう変えるかだが、西川氏は、「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉だ」と強調。「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と経営統合には否定的な見解を示し、海外メディアが報じた合併交渉に関しても「その事実はない」とした。

 西川氏が統合を警戒する背景には、ルノー株の15%を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向がある。「ゴーン氏以後」を見据え、両社の合併を含む関係強化を模索しているという。

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