【ニュースレビュー】５．１３～１９　国内

　■日航、ＬＣＣ本格参入へ

　日本航空は１４日、成田空港を拠点にアジアや欧米などの中長距離の国際線を運航する格安航空会社（ＬＣＣ）を設立すると発表した。東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の運航開始を目指す。これまではＬＣＣへの出資にとどまっていたが、本格的な参入に乗り出す。

　■日産、ルノーとの資本構成変更検討

　日産自動車の西川広人社長は１４日、横浜市で開いた決算記者会見で、企業連合を組むフランス大手ルノーとの間で資本構成の変更を検討する考えを示した。自立性の維持は強調しつつ、資本関係の再構築の必要性を指摘するカルロス・ゴーン会長の主張に寄り添った格好だ。

　■トヨタ役員賞与３割増、１２億円

　トヨタ自動車が取締役６人に対する２０１８年３月期の役員賞与を総額１２億２４００万円とすることが１４日、分かった。前期比で約３割の増加となる。１人当たりでは前期の約１億１７００万円から２億４００万円と約７割増える。１８年３月期は連結最終利益が過去最高を更新している。

　■スルガ銀、行員が書類改竄認識

　地方銀行のスルガ銀行は１５日、シェアハウス向けの融資をめぐる社内調査の結果を公表し、多くの従業員が書類の改竄（かいざん）を認識していた可能性が高いと指摘した。融資総額は２０１８年３月末時点で２０３５億円、顧客は１２５８人に上る。審査機能が十分に発揮できていなかった。

　■東芝、最終黒字８０００億円超に転換

　経営再建中の東芝が１５日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終損益が８０４０億円の黒字となり、４年ぶりに黒字に転換した。半導体子会社の東芝メモリが牽引（けんいん）し、前期の９６５６億円の赤字から回復。利益の額は１１年３月期の１５８３億円を上回り、７年ぶりに過去最高を更新した。

　■ＧＤＰ９四半期ぶりマイナス

　内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．２％減、年率換算で０．６％減となり、９四半期ぶりにマイナスに転じた。個人消費と企業の設備投資が減少し、住宅投資も落ち込むなど内需が総じて低調だった。

　■東芝メモリの売却確定

　東芝は１７日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが、中国での独禁法審査を通過したと発表した。必要な各国の承認を全て得たことになり、米ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」へ２兆円で売却することが確定した。６月１日に売却が完了する見通し。

　■米ゼロックス買収「ぶれず」

　富士フイルムホールディングスの助野健児社長は１８日、暗礁に乗り上げている米事務機大手ゼロックスの買収計画について「ベストなもの。ぶれることはない」と述べ、計画を遂行していく考えを強調した。買収を「急ぐ必要はない」と粘り強く対応する方針も示した。