日本原電、30年3月期は増収増益 電力大手からの基本料金が支え

平成30年3月期連結決算の内容を説明する日本原子力発電の村松衛社長=24日、東京都千代田区(森田晶宏撮影)
平成30年3月期連結決算の内容を説明する日本原子力発電の村松衛社長=24日、東京都千代田区(森田晶宏撮影)【拡大】

 日本原子力発電が24日発表した平成30年3月期連結決算は、売上高が前期比4.3%増の1147億円、経常利益が58.2%増の76億円で増収増益だった。最終損益は26億円の黒字で、前期の64億円の赤字から、2年ぶりに黒字転換した。

 保有する東海第2原発(茨城県東海村)と敦賀原発2号機(福井県敦賀市)が停止し電力を発電できない中、電力大手5社から受け取る「基本料金」が支えとなった。全社的な経費削減も寄与した。

 再稼働を目指す東海第2では、原子力規制委員会から審査対応の遅さを批判されている。24日に記者会見した村松衛社長は「優先順位第一の課題として全力で対応する」と強調。安全対策費については東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が支援を決めているが、村松氏は金融機関が基本的に融資に応じる意思を示しているとした。