東海第２、敦賀２号機は再稼働見通せず　日本原電「厳しい環境変わらない」 (1/2ページ)

　平成３０年３月期に増収増益となった日本原子力発電だが、東海第２原発と敦賀原発２号機は停止したままで再稼働の時期は見通せない。２３年の東京電力福島第１原発事故後の原発を取り巻く状況の激変で原発専業モデルが重荷となる中、新規事業も推進しているものの、村松衛社長は「全体として厳しい状況に変わりはない」としている。

　日本原電は原発で発電した電力を電力大手に販売する原発専業で、大手９社と電源開発が約９０％を出資。ただ、東海第２と敦賀２号機は２３年以降、ともに稼働していない。そうした中で収益源となっているのが、電力の買い手である大手５社から設備の修繕費用などとして受け取る年間１千億円強の「基本料金」だ。

　日本原電は東海第２の再稼働を目指すが、今年１１月には原則４０年の運転期限を迎える。再稼働と最長２０年の運転延長には新規制基準に基づいた再稼働審査、運転延長の審査、工事計画の審査を１１月までに通過せねばならず、できなければ廃炉となる。

　安全対策に必要な資金は１７４０億円に上るが、稼働する原発がない日本原電が自力で工面するのは難しい。日本原電は東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東北電力に支援を要請し、４月の原子力規制委員会の審査会合で２社から支援意向が示されたと報告した。

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