保険各社 中国生保市場への参入相次ぐ 三井住友海上 37.5%出資

 日本の保険大手が中国の生命保険市場への注目を高めている。人口減少などで伸び悩む日本市場に比べて拡大が期待できるほか、中国当局が外国企業に対する金融業の規制緩和を打ち出したことが背景にある。

 三井住友海上火災保険は23日、中国の中堅生保「交銀康連人寿保険」に約747億円を出資し、発行済み株式の37.5%を取得すると発表した。また、日本生命保険は日系企業向けを手掛ける「長生人寿保険」の発行済み株式の3割を持つほか、住友生命保険、明治安田生命保険も出資や合弁会社を通じて中国市場に参入し、多くの欧米企業も事業展開している。

 中国政府は数カ月以内に生命保険業への外国企業の出資比率上限を50%から51%に引き上げる方針だ。各社の出資比率は10~30%。規制緩和で過半を取得できるようになれば、機動的に意思決定できる。

 ただ、役所対応など外資と中国資本の企業の間には「見えない壁も多い」(関係者)ため、出資比率が高まっても、保険の営業活動への貢献は限定的となる可能性もある。

 三井住友海上は過去に別の現地生保に出資したが、提携先との経営方針の違いから2016年に全株式を売却し、今回が再挑戦となる。広報担当者は「中国は保険の浸透率が日本よりも低く、伸びしろが大きい」と話している。