ただ、３１年３月期は米国債の為替ヘッジコストが上昇傾向にあり、７社が減益を予想する。このため、より高い利回りを求め、為替ヘッジを付けない米国債、社債の比重を拡大する。
一方で、各社は保険商品の販売にも注力する。日本生命は販売網の多様化を進め、第一生命ＨＤは健康増進型の新商品を投入。明治安田生命は健康状態により保険料の一部を払い戻す商品を、住友生命も健康への取り組みにより保険料を引き下げる新商品の導入を予定する。
超低金利環境の中、運用で安定的な収益を得るのには限界があり、今期以降、生保各社は「保険を売る」力が問われることになる。