郵便車両やポストにカメラ、市町村の窓口事務受託範囲拡大…総務省の有識者委、郵便局活性化の答申案骨子　

　郵便局の活性化策を議論する総務省の有識者委員会は２８日、郵便局の新たな役割に関する答申案の骨子をまとめた。テレビ電話を活用して行政手続きを支援するなど、市町村の窓口業務の受託拡大を提言。郵便車両やポストにカメラを設置して高齢者や子供を見守るサービスなど、高齢化や人口減少に対応し、地域住民の暮らしを支援する役割も盛り込んだ。

　骨子では、地域の偏りなく全国に２万４千局ある郵便局のネットワークの強みを強調。過疎化で公共サービスが低下する自治体を補完する役割を担うよう提案した。６月中にも答申をまとめる。

　具体的には、住民票の写しなど各種証明書の交付に限られている市町村の窓口事務の受託範囲を拡大する。自動入力システムやテレビ電話などの情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、郵便局から戸籍の届け出といった行政手続きができるようにする。

　内閣府の通知では、市町村事務の民間委託は「市町村の適切な管理」を求めている。証明書交付などの限られた業務を除き、事務の大半は庁舎内で実施することが前提となっており、総務省は今後、制度改正の必要性などを検証する。

　また、郵便配達中に道路の破損を見つけ、自治体に情報提供するサービスなども盛り込んだ。

　一方で、日本郵便の厳しい経営環境を踏まえ、自治体による一定のコスト負担も含めて検討すべきとも指摘した。