大日本住友、今後５年間で２０００億円投資へ　Ｍ＆Ａ、販売権取得などグローバルに検討

　大日本住友製薬は平成３０年度からの５年間に、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、他社が開発した製品の販売権取得に約２千億円を投資する方針を明らかにした。投資対象は、新薬として販売できる可能性が高い開発品から、リスクはあるものの将来性を期待できる事業まで、幅広い視点で検討していくという。（安田奈緒美）

　北米で成果も

　４月に就任した野村博社長が産経新聞の取材に答えた。同社は２１年に米製薬会社を買収して米国内の販売網を獲得した後、２５～２９年度の中期経営計画で、Ｍ＆Ａや販売権取得に約２千億円の資金枠を用意。２８年度にカナダと米国のバイオベンチャー２社を買収し、そのうち１社の製品は北米で今年度中の販売を目指している。

　野村社長は、３０年度から５年間についても「（前の５年間と）同規模の投資をグローバルで検討する」との考えを示した。

　新分野のヘルスケア事業も

　また「投資は会社の規模拡大や販売網獲得が目的ではなく、開発品の充実を図るために検討する」と述べ、成功の可能性や将来性などを幅広く評価した上で「メリハリをつけて投資したい」と語った。

　今後、医薬品以外の新分野でヘルスケア事業を立ち上げる方針も示し、「将来に向けて第２の収益の柱を築きたい」と意気込んだ。デジタル活用などを視野に入れており、保険が適用できる「治療用アプリ」も検討されるとみられる。