金融庁、FX証拠金倍率引き下げへ 事業者ごとに上限変更、経営体力に応じ判断 (2/2ページ)

金融庁が入る合同庁舎=東京・霞が関
金融庁が入る合同庁舎=東京・霞が関【拡大】

 金融庁はこのほか注文時に提示された為替レートと実際の約定価格がずれるといった「不公正取引」の有無の確認も要求。日々の取引データを自主規制機関と金融庁に報告するよう義務づける。

 FX取引は1998年の外国為替取引の完全自由化で拡大。商品先物会社や証券会社に加え、FX専業会社が参入した。ただ、「高い利息をもらえる」という詐欺的な勧誘などで投資家被害が拡大したことから、17年に業者に対する登録が義務づけられた。その後、金融商品取引法に基づいた規制に移行し、顧客保護、業者のリスク管理などを目的とした規制も加わった。

 証拠金倍率については2010年に上限を設け50倍とし、翌年、25倍に引き下げた経緯がある。