民泊、新法施行で全国スタート 地方での訪日客受け入れ拡大期待

民泊新法が15日施行され、地方での外国人観光客の受け入れ増が期待される
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 住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートした。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待する。一方、住宅宿泊事業者(家主)の営業届け出は低調で、静かな滑り出しとなった。

 民泊新法は、本来は旅館業法に基づく営業許可が必要な有償での宿泊行為を一般住宅で認める。政府は、20年に訪日客数を4000万人まで引き上げる計画を掲げている。17年実績の1.4倍に当たる目標だが、今年も毎月、前年を上回る勢いで増加。訪日を重ねるごとに地方まで足を運ぶ外国人も多いことから、各地で十分な宿泊先の確保が課題となっている。

 ただ6月8日までの事前届け出は全国で2707件にとどまり、仲介最大手・米エアビーアンドビーの予約サイトに5月末時点で約5万5000件が紹介されていたのに比べると、出足は低調だ。石井啓一国土交通相は15日の記者会見で「合法な民泊を増やせるよう、円滑な届け出の促進に努めたい」と強調した。