民泊届け出伸び悩み、簡宿増加　新法施行も営業規制や自治体条例が「壁」 (2/2ページ)

　さらに、国が１６年４月に簡宿営業許可の要件を緩和したこともあり、１６年度の全国の新規許可件数は前年度比２．９１倍の２３９０件に達した。

　早くも課題浮き彫り

　民泊参入を阻害している要因の一つに、自治体独自の条例がある。条例で民泊新法の規定に上乗せし、営業区域や期間の規制を追加。事実上の規制強化と受け止めて、届け出を断念した家主も多い。

　古民家や町屋、別荘の個人所有者から民泊運営の相談に応じている、宿泊予約サイト運営会社の担当者は「３月の民泊新法の届け出手続き開始後も、民泊より簡宿を選んでいる人が多い」と話しており、鳴り物入りで導入された民泊新法の課題が浮き彫りになった。（日野稚子）

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　■住宅宿泊事業法（民泊新法）と旅館業法の施設の違い

　≪民泊新法の民泊≫

　・営業に伴う許可　　　　自治体への届け出

　・営業日数の制限　　　　年間で１８０日以内

　・消防用設備　　　　　　原則必要（延べ床面積などで不要）

　・住宅専用地域での営業　可能（自治体により異なる）

　≪簡易宿所、旅館・ホテル≫

　・営業に伴う許可　　　　自治体の営業許可

　・営業日数の制限　　　　なし

　・消防用設備　　　　　　必要

　・住宅専用地域での営業　原則不可