神戸、つくば　自治体・企業中心に事業支援　スタートアップで地域活性化へ (1/2ページ)

　地方の自治体や企業を中心にスタートアップの企業を活用して、地域の活性化を促す試みが広がっている。成長力のあるベンチャー企業の勢いを生かして、地域が抱える課題の解決を図りつつ、地域経済の底上げも目指す。

　神戸市と日本政策投資銀行は起業支援のＣｒｅｗｗ（東京都目黒区）と連携し、事業支援プログラム「神戸オープンアクセラレーター２０１８」を実施する。神戸市内に本社を置き、ベビー服製造子会社を持つＦ・Ｏ・ホールディングス（中央区）、アミューズメント関連事業を手がける都商事（同区）の両社が、ベンチャー企業と手を組んで新規事業の創出を目指す。

　東京都内で１２日に開かれた説明会では、Ｆ・Ｏの関口英司執行役員が約３０人の起業家を前に会社概要などを説明した後、「これまで自前主義でやってきたが、このご縁をきっかけに新たな取り組みを一緒に始めたい」と呼びかけた。

　一方、茨城県つくば市などによる「つくばグローバルナイト」も１４日、都内で開かれた。つくば市にゆかりがあるベンチャー企業のトップが壇上に立ち、自社の技術や事業などをアピール。ＡＧＲＥＥ（アグリー）の伊藤俊一郎社長は、スマートフォンのチャットボットの機能を使った医療相談サービスを紹介、「家族の笑顔を守るためにもこの事業をもっと広げたい」と語った。

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