鉄道の再開めど、早期公表を促す　大阪府が帰宅困難者対策

　大阪府の松井一郎知事は２１日、同府北部で起きた震度６弱の地震を機にした帰宅困難者対策として、鉄道の運行再開のめどの公表について、統一的な基準を策定するため、鉄道各社と協議する方針を示した。松井知事は府庁で記者団に「いつ再開するか分からない間に混乱が広がる」と述べた。各社により早い公表を促すことで対策を進めたい考え。

　１８日の地震発生直後、同府や周辺の地域を通る鉄道はほとんどが運行を見合わせ、運行再開のめども見通せない状態が続き、ＪＲ西日本だけで約２４０万人に影響した。再開の公表が直前になったり、当初の見込みより再開が遅れたりしたことで、利用者は徒歩帰宅や宿泊の手配をするなどの判断ができなかった。

　これを踏まえ、府は利用者に対して運行再開のめどを早めに知らせることで選択肢を広げ、大量の帰宅困難者が発生しないようにする狙いがあり、今回も鉄道各社にめどを早く知らせるよう要請していたという。