百貨店業界、二極化進む…郊外、地方の閉店相次ぐ

 百貨店業界の売上高は1990年代初頭のバブル崩壊後、減少傾向が続き、消費の変化に対応できなかった郊外や地方の店舗を中心に閉店が相次ぐ。ただ訪日外国人客と富裕層に支えられて好調な百貨店もあり、二極化が進んでいる。

 日本百貨店協会によると、平成29年の加盟店舗の売上高は5兆9532億円で、ピーク時の3年(9兆7130億円)の約6割まで落ち込んだ。30日に閉店する丸栄(名古屋市)以外にも、28年9月に西武旭川店(北海道旭川市)、29年3月に三越千葉店(千葉市)、30年2月にヤマトヤシキ姫路店(兵庫県姫路市)が閉店した。

 一方、大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングと、高島屋の2社の30年2月期決算は前期比で増収増益を確保した。訪日客向けの免税品や富裕層向け高額品が好調で、J・フロントは不動産事業も伸び、高島屋は店舗改装や売り場見直しによって全店で黒字となった。

 野村証券アナリストの青木英彦氏は「富裕層や旅行客が多く訪れる立地か、資金力があるかによって、業績に差がついてきているが、自ら変化できた会社では利益が出ている」という。