残業禁止、テレワーク…大手で進む働き方　中小企業にあおりも (2/2ページ)

　ＡＩ（人工知能）ベンチャーのコグニティ（東京都品川区）は従業員約１５０人のうちフルタイムは７人で、残りはパートの在宅勤務。夫の転勤に同行し、福岡の自宅で仕事を続けている人もいるという。

　働き方改革は生産性と収益力を高め、企業イメージ向上に貢献する。

　ただ、どこまで裾野が広がるか課題も残る。特に、大手の下請けとなることが多い中小企業は、大手の都合に振り回されやすい。部品メーカー関係者は「取引先の大手の担当者が定時終了後、こっそりわれわれを訪れ、夜遅くまで打ち合わせを行うのが『慣例』。大手の要請を断れるはずもなく中小の働き方改革は難しい」と話している。（山口暢彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■企業の「働き方改革」例

　・東京地下鉄と私鉄１０社

　　配偶者の転勤や親の介護などで転居せざるをえない社員を互いに受け入れ

　・日本電産

　　２０２０年までに残業ゼロ

　・伊藤忠商事

　　午後８時以降の残業を原則禁止

　・住友商事

　　本社社員４０００人にテレワーク制度を導入予定

　・三井物産

　　６月下旬から３カ月、テレワーク導入に向け検証

　・三井住友海上火災保険

　　全社員が帰宅時間を“宣言”。育休中に自宅で臨時就業できる制度を導入

　・クレディセゾン

　　非正規従業員２２００人を昨年９月から正社員化

　・ＡＩＧ損害保険

　　転居を伴う異動を廃止

　・味の素ＡＧＦ

　　１９年度中に１日の所定労働時間を７時間４０分から７時間へ短縮。今年７月から再雇用社員の年収を３割増やす一方、週休３日とする

　・ジャパネットホールディングス

　　１６連休取得が可能なスーパーリフレッシュ休暇を導入。育児時短勤務対象を中学入学まで拡充