【ｅｃｏ最前線を聞く】エネ業界全体で新イノベーションを (1/2ページ)

　□エネチェンジ・城口洋平会長ＣＥＯ

　電気料金の比較サイトの運営などを手掛けるＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ、東京都千代田区）は、住友商事グループと共催で海外のエネルギー関連のベンチャーを対象としたアクセラレーター（事業支援）プログラム「ジャパンエナジーチャレンジ２０１８」を始めた。応募があった６０社の中から起業家の選考を行う。城口洋平会長ＣＥＯ（最高経営責任者）に今回のプログラム開催の狙いを聞いた。

　応募を海外企業に限定

　－－今回のプログラムを企画した目的は

　「世界的に３つのＤ（デジタル化、分散化＝ディセントラリゼーション、脱炭素化＝ディカーボニゼーション）が広がっており、日本でも２０２０年には発送電の分離も予定されるなどエネルギー業界を取り巻く環境が大きく様変わりしようとしている。こうした中、エネルギー業界全体で新たなイノベーションを起こせないかと考えて実行に移した」

　－－日本の会社が企画したプログラムだが、応募を外国企業に限定した理由は

　「特に欧州では電力自由化に関する制度設計が日本よりも先行している。結果として多種多様な新しい技術やビジネスが花開いており、それらを日本のエネルギー業界に導入することによって、海外ベンチャーにとっては日本での事業拡大、また日本の電力会社にとっても新規事業の創出を後押しできると考えたからだ」

　－－どういった内容のプランが多かったか

　「需給逼迫（ひっぱく）時に電力料金を高めに設定したり、節電したらその分だけの対価が得られるような『デマンドレスポンス（需要応答）』を後押しするような技術や、スマートメーターなどを活用して電力の使用状況を逐次監視するというソリューション（課題解決策）が目立った」

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