顔認証技術をプレ五輪でアピール 新野隆NEC社長インタビュー

取材に応じるNECの新野隆社長=10日、東京都港区(山沢義徳撮影)
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 NECの新野隆社長が10日、産経新聞などのインタビューに応じ、顔認証技術などを活用した防犯サービスの有効性を、来年開かれる東京五輪・パラリンピックのプレ大会やラグビーワールドカップ(W杯)でアピールしたい考えを示した。一方、人員削減に関しては「これ以上考えていない」とし、今年度募集する3千人の早期退職で一区切り付ける方針だ。

 同社は顔や虹彩、静脈などの生体認証技術と人工知能(AI)を組み合わせる「セーフティ事業」を成長の核と位置付ける。今後3年間に海外で2千億円売り上げるのが目標で、直近ではロンドン警視庁からシステム受注に成功した。

 新野社長は「技術的には確立されている」と強調。東京五輪・パラリンピックでも選手村や関係者専用区域などの管理用に採用を目指し、国内外での導入拡大へつなげたいという。

 一方、構造改革については「間接部門の人員削減はこれで限界。業務プロセスを改革して効率化することが必要」と説明。平成32年度に売上高3兆円、営業利益率5%を目指す中期経営計画を「成長のスタートラインに立つための必達目標だ」と強調した。