企業の8割 経営理念にSDGs反映 経団連調査 中計への落とし込み6割

 経団連は11日、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成を柱に昨年11月改定した「企業行動憲章」に関するアンケートの結果と企業の取り組み事例を公表した。回答企業の8割が、SDGsに基づく「持続可能な社会の実現」を経営理念などに反映しているが、中長期経営計画などにまで落とし込んだケースは6割にとどまった。

 調査によれば、SDGsを経営理念に反映した企業は81%、企業行動規範・指針への反映は82%。これに対し、経営戦略に落とし込んだ企業は57%、中長期計画は64%だった。業種で差はないが、売上高では、中長期計画への落とし込みは5000億円以上が75%、未満が56%などとなった。経団連SDGs本部は「進展には経営計画への落とし込みが不可欠」としている。

 足元の取り組み状況では、SDGs経営の第1段階とされる「自社の事業活動のSDGs17目標へのマッピング(当てはめ)」は、35%にとどまった。

 17目標のうち「重点目標」として挙げたのは、産業と技術確信の基盤をつくろうが107社、気候変動に具体的な対策をが105社。3~6月に調査し、計302社の会員企業が回答した。