アップル“白旗”で審査終了 iPhoneの独禁法違反疑い

 米アップルとアップルジャパン(東京)が国内の携帯電話大手3社と結んだスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の納入契約に独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いが指摘された問題で、公正取引委員会は11日、アップル側が契約内容を見直したため、同法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと公表した。

 公取委によると、問題視したのは、アップル側とNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクとの契約条項。一定期間使用する契約でiPhoneを販売する場合、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていた。値引き分は携帯電話会社が負担していた。

 公取委は、この契約条項が、携帯電話会社による自由な料金プランの提供を妨げる恐れがあると指摘した。