企業の取締役会議長、社外登用が増加　金融庁が後押し、外部の視点を取り入れ統治改革

　日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据えるケースも増えてきた。金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し、取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。行政が背中を押す形で、社外取締役の議長就任が増える可能性もある。

　議長の社外登用は銀行などで先行したが、最近は不正問題を契機に据えるケースも増えている。外部の視点を取り入れ、企業統治改革につなげる狙いからだ。

　２０１５年５月に不正会計問題が発覚した東芝は、同年９月に元資生堂社長の前田新造社外取締役（今年６月で退任）が議長に就任した。さらに、今年６月２７日には三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光社外取締役が議長に就任。２代続けて社外取締役が議長を務めることになった。

　１７年１０月にアルミ部材などの品質不正問題が発覚した神戸製鋼所も同様だ。今年６月２１日に元経済産業省事務次官の北畑隆生社外取締役が議長に就いた。これまでは、会長が議長を兼務していたが、不正問題を受け会長職を廃止したため、社外人材を議長に据えた。

　ただ、それでも社外人材の比率は少数だ。経産省の調べによれば東証１・２部企業での社外取締役の議長の割合は１６年９月末で２％にとどまる。とはいえ、形式的に議長を社外にしても企業価値向上という形で結果が残せなければ、改革のための改革にすぎなくなる。（今井裕治）