受動喫煙防止法が成立　外食大手は“全面”へ取り組み加速 (1/2ページ)

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立に先駆け、外食産業では、大手チェーンを中心に既に全面的な禁煙への取り組みが始まっている。顧客からの禁煙の要望が強いことや、人手不足の中で従業員の受動喫煙対策をしないと人材を確保できないという背景がある。同法の成立で、今後はこれまで限定的な対策にとどまっていた大手居酒屋などの対応が注目される。

　ファストフードでは日本マクドナルド、ファミリーレストランではロイヤルホストなどが全面禁煙を実施済みだ。サイゼリヤは来年９月をめどに国内全店での禁煙方針を打ち出していたが、今月２１日からショッピングセンター（ＳＣ）内の店舗は全面禁煙を先行させた。堀埜一成社長は「ＳＣには共用の喫煙スペースがあり、それを活用できる」と説明。ファミレスでは全面禁煙の動きが加速している。

　一方、禁煙を打ち出せば客足が遠のく可能性が高いとして全面禁煙に消極的だった居酒屋業界でも、串カツ田中が６月から本格的な対策に踏み切った。国内全１９２店のうち、フロア分煙できる店などを除き、９割超の１７９店で全席禁煙とした。

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