「中小と大手は共に栄える必要」　日商政策懇談会、人不足問題の共有訴え

　日本商工会議所は１８日、都内のホテルで夏季政策懇談会を開き、「人手不足と生産性の向上」「地方創生」などをテーマに、中小企業と地域の課題について議論した。三村明夫会頭は「中小の人手不足の深刻度が増しており、大手企業も自分の問題として迫られる」と総括し、中小だけの問題ではないとの認識で支援する必要性を強調した。

　政策懇談会は東京都千代田区の帝国ホテルで、全国の商工会議所会頭ら約２００人を集めて開かれた。

　全体会議では、ＩＴやＩｏＴ（モノのインターネット）による生産性向上について、「工作機械の導入に比べて費用対効果が見えにくく、経営者の理解が乏しい」との意見が出た。人手不足では、「地元でもインターシップに応募しない学校がある」「同じ中小でも、小規模企業は時間やコスト面で学生を囲い込む余裕がない」などと、深刻な状況が報告された。

　一方、地方創生に関しては「事業承継も人がいなければできない」「地方に縛り付けるだけの施策は、若者を不幸にする」「廃業で商工会議所の会員数が減っており、大企業の支店にも会議所運営を通じて地域を支えてもらいたい」と、持続性も問題提起された。

　三村会頭は会見で、「人手不足は賃金面でも中小の経営を圧迫するが、企業は大手も中小も共に栄えなければ生きていけない。ＩＴ人材も大手が独占しており、中小と大手ではなく、一緒に考えていくべき問題だ」と訴えた。