【業界団体だより】全日遊連、ホールの豪雨被災状況など報告

　全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は１８日、東京都港区の第一ホテル東京で７月定例全国理事会後の記者会見を開催した。

　まず平成３０年７月豪雨の被災状況について、地域が広範囲にわたることや報告に至っていないパチンコホールがあるため「まとめられる状況にない」とした上で、１７日までに報告が入っているのは１２店舗（岡山県３店舗、広島県４店舗、愛媛県５店舗）が水没したということ。

　また、被害報告はさらに増えるのではないかとの見通しを示すとともに、廃業を判断するホールが出てくることを憂慮した。全日遊連では１２日、被災した組合員ホールの復旧に向け、遊技機および設備機器の供給や搬送などで特段の配慮を全国遊技機組合連合会（会長・筒井公久氏）に要請している。一方、遊技への依存対策の一環として昨年からスタートさせた「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の配置に関しては、６日時点で２万２８０９人が講習を終えた旨、報告。「今年は１店舗３人体制・３万人を目標に掲げており、それが達成できるよう協力を呼びかけている」（阿部理事長）と伝えた。