中小の資金繰り支援、新サービス広がる AIなどで健全性即時判断

 人工知能(AI)やビッグデータ分析などの先端技術を活用し、中小企業を支援するサービスが広がっている。会社の健全性を即座に判断し、中小企業が取引先から支払いを受ける権利(売掛債権)を買い取り、資金繰りを支える。信用力や経営体力に乏しい新興企業の成長に一役買いそうだ。

 企業間取引は「月末締め、翌月末払い」など、後払いが慣習で、売り上げが堅調な企業でも急な支出で経営が行き詰まる例がある。新たなサービスは独自の方式で企業の支払い能力を判定。売掛債権を買い取り、運転資金を融通したり、回収できなかった際に代金を保証したりする。対価として手数料を受け取る。

 決済システム大手のGMOペイメントゲートウェイは、5月にインターネット通販を手がける企業向けにサービスを開始した。出入金などのビッグデータを解析し、即時に取引先の財務を把握し、最短3日で入金する。

 同様のビジネスを手がけるマネーフォワードは5月からITベンチャーに特化した事業に乗り出した。ソフトウエア品質保証会社と組み、AIを活用することで企業の財務状況を評価する。同社は「IT企業は企業規模が条件を満たさないという理由で、銀行から融資を断られるケースが多い」と意義を強調する。

 決済代行大手のラクーンは取引先からの代金支払いが滞った際に、保証を何度でも受けられるサービスを始めた。例えば、月1万9000円を支払えば、2000万円を上限に代金が補填される。