ヤマト、過大請求額は計３１億円に

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）による法人向け引っ越し代金の過大請求額に関連し、判明済みの約１７億円に加え、調査結果を踏まえて新たに約１４億円を見積もり、過去５年間の合計で約３１億円としたと発表した。

　これに伴い、２０１９年３月期連結決算の売上高に及ぼす影響額が９５億円になるとの見通しも明らかにした。営業利益ベースでは６０億円と見込む。ヤマトホームコンビニエンスの法人向け引っ越しについて芝崎健一専務は記者会見で「最大、保守的にみて、今期は新規受注は中止したままと想定している」と説明した。