東証、1部上場対象に集計 企業9割「社外取2人以上」

 東京証券取引所は2日までに、東証1部上場企業で独立社外取締役(社外取)を2人以上選任した企業が、7月中旬までに9割を超えたと発表した。

 9割超となったのは初めてで、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を意識した経営体制が進んでいる実態が浮き彫りになった。7月13日までに提出されたコーポレートガバナンスに関する報告書に基づいて集計した。集計によると、社外取を2人以上選任した1部上場企業は前年比3.3ポイント増の91.3%で、取締役全体の3分の1以上が社外取という企業も6.5ポイント増の33.6%。コーポレートガバナンス・コードでは、社外取を「少なくとも2人以上選任すべき」と明記するほか、6月の改訂では取締役の3分の1以上を社外取とする点も「必要と考える上場会社は十分な人数を選任すべき」としている。