トルコ原発、５兆円規模に　三菱重工業、政府の事業費支援期待

　三菱重工業は３日、トルコで参加する原発建設計画の事前調査報告を同国政府へ７月末提出したことを明らかにした。安全対策の強化で、総事業費は当初想定の約２兆円から５兆円規模に拡大したもよう。同社は日本、トルコ両政府と事業化の協議を進めるが、資金問題を解決するための政府支援が焦点となりそうだ。

　三菱重工の小口正範副社長は「バンカブルな（銀行融資を受けられる）状態で進めることが一つの前提」だと同日の決算会見で説明し、国際協力銀行による融資など日本政府の支援に対する期待をにじませた。

　トルコへの原発輸出は２０１３年に政府間で合意。事業費は２２０億ドル（約２兆４５００億円）とされる。北部シノップに建設する計画だが、予定地周辺には活断層があるとされ、トルコ国営の発電会社と共同で、地盤や事業性を調査していた。現地では政情不安も懸念材料となっている。調査に加わっていた伊藤忠商事は、コスト増などを理由に計画参加の見送りを決めている。