猛暑でも電力不足に陥らず 背景に節電や省エネが定着、「ネガワット取引」も寄与 (1/2ページ)

強い日差しの下、日傘を差して歩く人たち=3日午前、大阪市
強い日差しの下、日傘を差して歩く人たち=3日午前、大阪市【拡大】

 猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。なぜか。

 埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録した7月23日。東電管内では午後2~3時に電力需要実績が5653万キロワットと震災後で最大を更新し、昨年夏の最大値(8月9日の5383万キロワット)を上回った。

 ただ、この日のピーク時の供給力は6091万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は7.7%と、電力の安定供給に最低限必要とされる3%以上を確保した。

 この日は中部電の管内でも、午後2時台の電力需要実績が2607万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は12.0%と、供給余力は十分だった。

 連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

 震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社である東京電力パワーグリッド(PG)の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

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