久美子氏は会員制を廃止し、幅広い層の顧客を増やして収益につなげる戦略を打ち出したものの、「親子げんか」のイメージを払拭できず、顧客離れが進んだ。イケアやニトリなどライバルとの競争も激しく、業績は悪化。中古家具の再生にも取り組んだが、「迷走ぶり」を印象づけるなど、裏目に出ている。
久美子氏は2月、「自分の手で黒字化(する)」とコメントしたが、大塚家具は14日に公表する18年12月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明している。久美子氏の経営責任が問題視されるのは必至だ。
大塚家具は中国の家具メーカーなど複数社と資本提携の交渉を重ねてきたがまとまっていない。抜本的な経営再建を検討しているが、交渉は難航する可能性もある。(平尾孝、柳原一哉)