IRI、アジア企業初のイスラエル上場 日本のサイバー防衛向上に貢献

 東証マザーズ上場1号企業として知られるITコンサルティング大手のインターネット総合研究所(IRI、東京)が、アジア企業で初めて6日にイスラエルのテルアビブ証券取引所に上場する。同社は上場でイスラエルの先進的なサイバーセキュリティー企業との関係を強め、提携やM&A(企業の合併・買収)を通じて日本のサイバー防衛技術の向上に貢献する考えだ。

 イスラエルでの上場には現地法人が必要となるため、IRIは持ち株会社としてイスラエル法人を設立。藤原洋所長は昨年6月にイスラエル工科大にサイバーセキュリティー研究拠点を個人で設置するなど、セキュリティーやモノのインターネット(IoT)などで高い技術力を持つ同国IT産業に注目してきた。

 藤原氏は、日本ではサイバー防衛人材が他国に比べて圧倒的に不足していると指摘した上で、イスラエル上場によって両国のサイバー産業界の「橋渡し役」を目指す考えを示した。藤原氏は「両国の産業界が結びつきを強めることで、両国政府の連携強化にもつながる。日本のサイバー防衛向上に貢献したい」と説明した。